利用規約

第1条(総則)

1.株式会社SOHO(以下「当社」といいます。)は、当社が所有し運営するウェブサイト「EYELAB」(以下「本サイト」といいます。)を通じて提供する各サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用について、以下のとおり、利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。

2.本規約は、会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

3.利用者が本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。

 

2 (会員)

1.一般会員」とは、本規約に同意の上、当社のMNP導入キットを購入された法人または個人をいいます。

2.「認定会員」とは、一般会員のうち当社が定める手続きに従い技能テストを受け、合格後ディプロマ(合格証書)を受領した法人または個人をいいます。

3.「会員」とは、一般会員および認定会員をいいます。

4.「会員情報」とは、会員が当社に開示した、会員の属性に関する情報および会員の取引に関する履歴等の情報をいいます。

5.「MNP導入キット」とは、当社が開発した美容液および美容機器等の一式をいいます。

 

第3条(会員情報の変更)

1.会員は、当社に届け出た会員の属性に関する情報に変更が生じた場合には、速やかに当社が指定する方法により当社に連絡するものとします。

2.変更登録がなされなかったことにより生じた損害(第三者からの請求に基づくものおよび弁護士費用を含みます。以下「損害等」といいます。)について、当社は一切責任を負いません。また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続きがなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われますのでご注意ください。

 

第4条 (会員資格の喪失および賠償義務)

1.会員が、当社に届け出た会員の属性に関する情報に虚偽の申告をしたとき、購入した商品の代金支払債務を怠ったとき、第7条および第8条に定める禁止事項に違反した場合、その他当社が会員として不適当と認める事由があるときは、当社は、会員資格を取り消すことができることとします。

2.前項の場合、会員、これにより当社が被った損害を賠償する責任を負います。

 

第5条 (会員の情報の取扱い)

会員の情報につきましては、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に管理します。詳細は下記リンク先をご参照ください。

プライバシーポリシー

 

6条 (購入等の条件等)

MNP導入キットその他の商品の購入等の条件等については下記リンク先の「特定商取引法に基づく表記」をご参照ください。

特定商取引法に基づく表記

 

第7条 (MNP導入キットの使用についての禁止および注意事項)

1.会員は、MNP導入キットに含まれる美容液および美容機器等の各商品をセットで使用するものとし、他社が製造する美容液および美容機器等を組み合わせて使用してはならないものとします。

2.会員は、MNP導入キットに同封の取扱説明書をよくお読みいただき、当該取扱説明書の内容に従って使用するものとします。

 

8条 (その他の禁止事項)

本サービスの利用に際して、会員に対し次の各号の行為を行うことを禁止します。

  1. 法令または本規約、本サービスご利用上のご注意、本サービスでのお買い物上のご注意その他の本規約等に違反すること
  2. 当社、およびその他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねること
  3. 青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある行為、その他公序良俗に反する行為を行うこと
  4. 当社および他の会員に対する誹謗中傷・嫌がらせ、その他風評被害と当社がみなす行為をすること
  5. 虚偽の情報を入力すること
  6. 有害なコンピュータープログラム、メール等を送信または書き込むこと
  7. 本サイト当社のサーバーその他のコンピューターに不正にアクセスして情報を改ざんしたり、有害なコンピュータープログラムを送信するなどして、当社の営業を妨害すること
  8. 会員の資格を不正に使用すること
  9. パスワードを第三者に貸与・譲渡すること、または第三者と共用すること
  10. 本サービスおよび商品の知的財産権を侵害する行為をすること
  11. その他当社が不適切と判断すること

 

第9条 (サービスの中断・停止等)

1.当社は、本サービスの稼動状態を良好に保つために、次の各号の一に該当する場合、予告なしに、本サービスの提供全てあるいは一部を中断または停止することがあります。

(1)システムの定期保守および緊急保守のために必要な場合

(2)システムに負荷が集中した場合

(3)地震、落雷、火災、停電、感染症の蔓延等の不可抗力または第三者による妨害行為などによりシステムの運用が困難になった場合

(4)その他、止むを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合

2.当社は、本サービスの提供の中断または停止により、会員または第三者が被ったいかなる不利益および損害等についても一切の責任を負わないものとします。

 

第10条 (サービスの変更・廃止)

当社は、その判断によりサービスの全部または一部を事前の通知なく、適宜変更・廃止できるものとします。

 

第11条 (免責)

1.通信回線やコンピューターなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当社のサービスに関して会員に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

2.当社は、当社のウェブページ・サーバー・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。

3.会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

 

第12条(知的財産権

本サービスおよび本サイトにおいて当社が提供する会社名・ロゴマークその他一切のコンテンツの内容に関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の権利は、当社に帰属します。したがって、法律の別段の定めのある場合を除き、無断で使用、複製、改変することを禁じます。

 

13条(反社会的勢力の排除)

1.会員は、現在および将来にわたって反社会的勢力に該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し保証するものとします。

2.会員は、自らまたは第三者を利用して以下の各号の行為を行ってはならないものとします。

1)暴力的な要求行為

2)法的な責任を超えた不当な要求行為

3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

5)その他前各号に準ずる行為

 

第14条(自己責任の原則)

1.会員は、自己責任においてサービスを利用するものとし、サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。

2.会員はサービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、自己責任と自己の費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。

 

第15条(損害賠償

1.会員は、本規約に違反することによりまたは本サービスの利用に起因もしくは関連して当社に損害等を与えた場合には、当社に対し損害等を賠償するものとします。

2.当社は、本規約またはプライバシーポリシーに違反することにより会員に損害等を与えた場合には、当社に故意または重過失がある場合に限り、会員に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、一つの事象について10万円を上限として、会員に対し損害等を賠償するものとします。

 

第16条(通知方法)

1.当社から会員に対する通知は、当社が指定するウェブフォームを通じての通知または当社が適当と認めるその他の方法により行われるものとします。

2.前項の通知が電子メールで行われる場合には、会員から変更の届出がない限り、登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、当社からの電子メールが当社のサーバーへ到着したときに、通知の効力が発生するものとします。

 

17条(本規約の変更)

1.当社は、当社が必要と判断する場合、以下の各号のいずれかの方法により、本規約を随時変更することができます。

1)会員から同意を得る方法

2)民法第548条の4に規定する方法

2.当社は、前項第2号の方法により本規約の変更を行う場合、前条に定める方法で、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生時期を会員に周知します。 

 

18条(権利義務の譲渡禁止等)

1.会員は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本契約上の地位の全部もしくは一部を第三者に譲渡すること、本契約から生じる権利の全部もしくは一部を第三者に譲渡することもしくは担保に供すること、または本契約に基づく義務を第三者に引受けさせることはできないものとします。

2.当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、権利および義務ならびに登録情報その他会員が当社に提供した情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社または分割会社となる合併または会社分割等による包括承継を含むものとします。

 

第19条 (管轄裁判所)

本規約に関して紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第20条(準拠法)

本規約の解釈、適用については日本国法を準拠法とします。

 

21条(協議)

本規約に定めのない事項、または、疑義が生じた場合には、関係当事者間にて誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとします。

 

附則

本規約は2024年1月19日から全ての会員に適用されます。